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平成19年の検討委員会の立ち上げに引き続き藤原委員長の下、実行委員会が中心となり取り組んできました「社会保険労務士法制定40周年記念事業」も、会員をはじめたくさんの方々の協力を得て、無事終えることができようとしています。ここに感謝を申し上げる次第です。
県会においては、これまで歴代の会長をはじめ多くの先達が会の発展のために力を注いでこられましたが、40周年の節目にあたりその足跡を振り返り、これまでのご苦労とご努力に対し改めて深謝を申し上げる次第です。
ところで、今回の40周年記念事業の一環として取り組んだ会員向けアンケート調査結果において、社会保険労務士業の10年後のイメージを約7割の会員が将来像を「明るい」あるいは「非常に明るい」と回答しています。私も是非そうであってほしいものだと思っています。
しかし、昨年後半からの国際経済や金融情勢の著しい変動の中で、わが国の経済や雇用をめぐる状況においても、景気の悪化や企業収益の減少、雇用情勢の急激な悪化が懸念されています。
私たちの業界も、ともすると例外なくこの変化の波に飲み込まれ、激変の時代に向かおうとしているのかもしれません。それでなくても司法制度改革という大きな流れの中で、社会保険労務士として裁判外紛争解決手続(ADR)における代理権獲得を目標に据えて取り組んでいるところです。そのために特定社会保険労務士になることが求められ、個別労働紛争解決の実績を上げる必要があり、さらに都道府県会に社労士会労働紛争解決センターを開設することが当面の大きな課題となっています。また手続業務の電子申請化への早急な取り組みも、合わせて求められているところです。
このような変化する環境の中で、また企業や個人の価値観が多様化する中で、社会保険労務士としてこれからの時代の要請に対応するためには何が求められ必要とされているのかを、40周年を出発点として真剣に考えなければならないように思えます。先の見えぬ時代であればこそ、付加価値の高い業務の実践に向け、制度の整備と改善を推進していかなければなりません。
最後に、私たち社会保険労務士の仕事は、企業経営の根幹にあたる人事・労務のスペシャリストという誇り高い職業です。来るべく50周年に向け新たな希望と勇気をもって大いなる前進を誓うものです。
●所在地
宮崎県社会保険労務士会
〒880-0878 宮崎市大和町83-2 鮫島ビル1階
TEL.0985-20-8160 FAX.0985-60-3870
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